防犯ランド - 防犯情報のポータルサイト

重婚とは、すでに配偶者のいる者が他の者とも婚姻関係を結ぶこと。
日本では法律で重婚は禁止されている。

日本では民法第732条で重婚が禁止されています。

民法第732条：重婚の禁止

もし重婚が発覚した場合は民法第744条の定めに基づき、当事者（重婚をした者）の配偶者や親族、検察官などが、後婚の取消を請求できるものとされています。

しかしそもそも、民法第740条の定めがあるため、すでに配偶者を持つ人が別の人との婚姻届を役所に提出しても、通常は受理されません。
戸籍の確認で、すでに配偶者がいるという事実はすぐに分かるからです。
つまり、重婚という事象が発生すること自体、なかなか稀な出来事なのです。

民法第732条：婚姻の届出の受理

では、いったいどのような経緯で重婚が起こりうるのでしょうか？
考えられるのは次のようなケースです。

これらのような状況で重婚が発生することがありますが、当事者自身に故意がない場合は重婚罪として罰せられることはありません。

故意による重婚とは、配偶者がいる事を隠して不正に別の婚姻届けを提出したり、虚偽の離婚届を提出するなどして不正に離婚をした後に別の者と再婚した場合などです。

離婚が不正な手段によるものだった場合は、その離婚は無効となり婚姻関係は継続していることになるため、別の者と再婚すると重婚の状態になるのです。

このように故意・悪意による重婚の場合は重婚罪となり、刑法第184条の定めにより2年以下の懲役に処されます。

民法第184条：重婚

海外の国では、配偶者の合意のもとであれば重婚が法律上認められるケースもあります。
宗教の関係や部族の習わしとして、一夫多妻制をとっている場合などです。

そのような国や地域の人と日本国籍の人が国際結婚する場合はどうなのでしょうか？
この場合、たとえ相手の国では重婚が認められていたとしても、相手にすでに配偶者がいるのなら、日本国籍の人はその相手と結婚することはできません。
違う国籍の者同士の重婚が認められるには、双方の国籍の国の法律で重婚が認められていることが必要なのです。

そのため、重婚が認められている国の国籍を持ち、すでに配偶者のいる人と結婚したい場合や、重婚が認められている国の人と結婚した後、その人が別の配偶者を持とうとする際は、日本人側はその国（又は重婚が認められている他の国）の国籍を取得する必要があります。